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NewsHub 7月にあった参院選の 「一票の 格差」 が最大で3・ 08倍だったことは憲法違反だとして、 弁護士グループが選挙の 無効を求めた訴訟の 判決が17日、 名古屋高裁金沢支部であった。 内藤正之裁判長は「違憲の 問題が生ずる程度の 投票価値の 著しい不平等状態を解消するに足りない」 として、 「違憲状態」 と判断した。 一方、 「合区」 の 導入などで格差が縮小されたことなどから、 請求を棄却した。 今夏の 参院選をめぐっては二つの 弁護士グループが全国の 14高裁・ 支部で訴訟を起こした。 この 日の 判決は同じく「違憲状態」 とした14日の 広島高裁岡山支部に続いて2番目。 判決は参院選で最大格差が3・ 08倍になったことについて「投票価値の 平等の 重要性に照らしてなお看過し得ない程度に達している」 と指摘する一方で、 国会は合区導入などで「是正に向けた取組を継続」 したと評価。 国会の 裁量権の 限界を超えるとは言えない、 として違憲判断は下さなかった。 最高裁は2010年(最大格差5・ 00倍)と13年(同4・ 77倍)の 参院選を違憲の 一歩手前となる「違憲状態」 と判断。 13年参院選への 判決では「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、 速やかに見直すべきだ」 とした。 こうした指摘を受けて、 徳島と高知、 鳥取と島根をそれぞれ一つの 選挙区にする合区の 導入などで定数を「10増10減」 とする改正公職選挙法が昨年7月に成立し、 格差は縮小した。 今年の 参院選をめぐる最初の 判決となった岡山支部も「違憲状態」 と判断する一方、 格差が縮小されたことなどから請求を棄却していた。 (定塚遼)
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