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NewsHub 「1票の 格差」 が最大3.08倍だった7月の 参院選は投票価値の 平等に反し違憲として、 弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の 判決で、 仙台高裁秋田支部(山田和則裁判長)と広島高裁(生野考司裁判長)は19日、 選挙を「違憲状態」 と判断した。 隣接県で選挙区を統合する「合区」 導入など格差是正に向けた国会の 取り組みに一定の 評価を与え、 いずれも無効請求は退けた。 原告側は上告する。 二つの 弁護士グループは全45選挙区の 無効を求めて16件の 訴訟を起こした。 これまでに判決が言い渡された7件は、 「違憲状態」 が4件、 「合憲」 は19日午前の 福岡高裁宮崎支部を含めて3件で、 判断が分かれている。 最高裁は2014年、 最大格差が4.77倍だった13年の 前回選挙を「違憲状態」 と判断し、 都道府県単位の 選挙区割りの 見直しを求めた。 この ため今回の 選挙から「鳥取・ 島根」 と「徳島・ 高知」 で合区を導入するなどの 是正措置が実施され、 格差は大幅に縮小した。 しかし、 秋田支部判決は「従来の 仕組みを基本的に維持しており、 違憲状態は解消していない」 と指摘。 広島高裁判決は、 野党から最大2倍を下回る是正案が出されていたことに触れ、 「法改正は不十分だった」 と判断した上で、 「いま一度だけ是正実現に向けた取り組みを待つの が相当だ」 とした。 高裁判決は11月8日までに出そろう予定で、 その 後、 最高裁が統一判断を示す。 (2016/10/19-18:29)
© Source: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900499&g=soc
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