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NewsHub 7月の 参院選の 「一票の 格差」 が最大で3・ 08倍に上ったの は憲法違反だとして、 弁護士グループが選挙の 無効を求めた訴訟の 判決が19日、 福岡高裁宮崎支部であった。 西川知一郎裁判長は複数の 選挙区を一つにする「合区」 の 導入などで格差が縮小したことを挙げて「合憲」 と判断。 請求を棄却した。 判決は、 国会が取り組んだ定数是正について「部分的にせよ改め、 選挙区間における投票価値の 不均衡の 是正を図るなど、 最高裁判決の 趣旨を踏まえた国会の 裁量権の 行使として不合理ではない」 と指摘した。 同様の 訴訟は二つの 弁護士グループが全国の 14高裁・ 支部で起こしている。 この 日の 判決は「違憲状態」 とした14日の 広島高裁岡山支部、 17日の 名古屋高裁金沢支部、 「合憲」 とした18日の 高松、 東京両高裁に続き5件目。 最高裁は2010年(最大格差5・ 00倍)と13年(同4・ 77倍)の 参院選を違憲の 一歩手前となる「違憲状態」 と判断。 13年参院選については「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を速やかに見直すべきだ」 とした。 こうした指摘を受けて、 昨年7月には徳島と高知、 鳥取と島根を合区するなど定数を「10増10減」 した改正公選法が成立した。 (金山隆之介)
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