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NewsHub 菅義偉官房長官は19日午前の 衆院内閣委員会で、 天皇陛下の 生前退位を想定した公務負担軽減の ための 法案を来年の 通常国会に提出し、 成立をめざす考えを示した。 政府は2018年をめどとする退位を想定した特例法を軸に検討を進める構えだ。 民進党の 岡田克也前代表が、 生前退位をめぐる国会審議の 時期について「次期通常国会という感覚は持っているか」 と質問。 菅氏は「何らかの 形で立法府で方向性について議論していただき、 その 方向が決定すれば、 できれば通常国会に法案を出したい」 と述べた。 陛下が生前退位の 意向をにじませたお気持ちを表明したことを受け、 政府は「天皇の 公務の 負担軽減等に関する有識者会議」 を設け、 17日に初会合を開いた。 会議は年明けにも論点整理を公表し、 来春にも提言をとりまとめる予定。 菅氏は同委員会で、 論点整理が公表された段階で国会に説明する考えを明らかにし、 「(衆参)両院議長も含めて国会の 皆さんに方向性を明らかにし、 意見をうかがったうえで法案を提出する」 とした。 ただ「最初からスケジュールありきで臨むべきではない」 とも述べ、 有識者会議の 議論を見守る姿勢を強調した。 岡田氏が公務負担軽減策として「女性宮家」 創設も会議の テーマにするべきだと主張したの に対し、 菅氏は「陛下が82歳というご高齢であることを考えた時、 絞って(議論を)行う必要がある」 とし、 テーマの 対象外にする意向を示した。
© Source: http://www.asahi.com/articles/ASJBM35ZDJBMUTFK003.html
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