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大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町の バス事故を受けて、 政府は、 貸し切りバス会社の 事業許可を5年ごとの 更新制度とし、 安全対策や経営状況を厳しくチェックしていくことなどを盛り込んだ法律の 改正案を、 18日の 閣議で決定しました。 ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故では、 大学生など15人が死亡、 乗客26人が重軽傷を負い、 事故を起こした貸し切りバス会社は国の 監査で運行の 安全管理に関わる多くの 法令違反が確認されました。 この ため政府は、 貸し切りバス会社に対する規制の 強化を盛り込んだ道路運送法の 改正案をまとめ、 18日、 閣議決定しました。 具体的には、 貸し切りバス会社の 事業許可を5年ごとの 更新制度とし、 安全対策や経営状況を国が厳しくチェックしていきます。 また、 国の 監査を補うため、 指定を受けた民間の 機関がバス会社から徴収する負担金をもとに、 各社を巡回指導する仕組みを新たに導入します。 さらに、 安全確保の 命令に従わないバス会社に対する罰金の 額を、 現在の 100万円以下から1億円以下に引き上げることも盛り込みました。 石井国土交通大臣は閣議の あとの 会見で、 「こうした悲惨な事故を二度と起こしてはいけないという決意で、 不可欠な対策を盛り込んだ。 ことしの スキーシーズンに万全の 対応を図るため、 改正案を今の 臨時国会で成立させたい」 と述べました。

© Source: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733481000.html
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