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NewsHub 「一票の 格差」 が最大3・ 08倍だった7月の 参院選は投票価値の 平等を定めた憲法に反するとして、 弁護士グループが東京など11都県の 選挙区について選挙無効を求めた訴訟の 判決が18日、 東京高裁であった。 小林昭彦裁判長は「違憲の 問題が生じるほどの 著しい不公平状態にあるとは評価できない」 と述べ、 「合憲」 と判断。 選挙無効の 請求を棄却した。 7月の 参院選は、 昨年7月に公職選挙法が改正され、 鳥取と島根、 高知と徳島を一つの 選挙区とする「合区」 が初めて導入され、 定数も「10増10減」 に是正された。 判決は、 こうした国会の 取り組みを評価した。 これまで、 最高裁は最大格差が5・ 00倍だった2010年参院選と、 4・ 77倍だった13年参院選を「違憲状態」 と判断。 13年参院選への 判決では、 「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を速やかに見直すべきだ」 として「区割りの 見直し」 を注文していた。 訴えていたの は、 升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)の グループ。 今回の 参院選をめぐっては、 二つの 弁護士グループが全国の 14高裁・ 支部で同様の 訴訟を起こしており、 これまで広島高裁岡山支部と名古屋高裁金沢支部で「違憲状態」 の 判決が出ている。 東京高裁の 判決は、 同日にあった高松高裁の 「合憲」 判決に次いで4例目。
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