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サムスントップの逮捕認めず=必要性の認定困難-特別検、在宅起訴検討へ・韓国

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NewsHub【1月19日 時事通信社】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、ソウル中央地裁は19日、特別検察官チームによるサムスングループの事実上のトップ、サムスン電子の李在鎔副会長(48)に対する贈賄や横領、偽証容疑の逮捕状の請求を棄却した。これにより、韓国最大財閥トップの逮捕は回避された。ただ、同チームは在宅起訴を検討するとみられ、不透明な経営実態への批判は収まりそうにない。 逮捕状の可否を審査した判事は「現段階で逮捕の事由や必要性を認定するのは難しい」と発表。理由として「賄賂犯罪の要件となる対価関係、不正な請託などに対する現在までの証明の程度や、各種支援経緯に関する具体的事実関係とその法律的評価をめぐり争いの余地がある」と指摘した。 李副会長は、系列会社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が後押しした見返りに、崔被告らに多額の支援をした疑いが持たれている。サムスンは、崔被告らが設立した「ミル財団」「Kスポーツ財団」に計204億ウォン(約20億円)を拠出。さらに崔被告がドイツに設立した企業や、崔被告のめいが運営していた団体にも資金支援をしていた。特別検察官チームは、贈賄額は約束した分を含め、430億ウォン(約42億円)に上るとみている。(c)時事通信社

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