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タカタ、和解金最大1150億円 米司法省と合意へ :日本経済新聞

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NewsHub欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタが刑事上の責任を認め、米司法省と最大10億ドル(約1150億円)の和解金を払うことで13日にも合意する見通しとなった。タカタはすでに米運輸省と最大2億ドルの民事制裁金の支払いで合意している。刑事と民事の両面で米当局との和解が成立し、 タカタ の経営再建策づくりが進む可能性がある。
タカタは取引先自動車メーカーなどへの適切な情報開示を怠った責任を認め、和解金の支払いに応じることで米司法省と最終調整している。和解金には米司法省に払う刑事上の制裁金のほか、取引先自動車メーカーやエアバッグ事故の被害者らへの補償などが含まれる見通し。刑事責任の追及を実質的に免れたい考えだ。
タカタと米司法省はオバマ米大統領の任期が切れる1月20日までに司法取引に合意することを目指し話し合いを進めていた。
タカタ製エアバッグの異常破裂による死者は2016年10月までに米国内で11人に達している。リコール対象は世界で1億個を超え、関連費用は1兆円を上回ると見込まれている。費用の大半は ホンダ など国内外の取引先自動車メーカーが一時的に肩代わりしている。タカタは現在、弁護士らでつくる外部専門家委員会を通じてリコール費用の負担割合の交渉や、約6割の株式を握る創業家に代わるスポンサー選定などの再建計画づくりを進めている。
米司法省への和解金はタカタの財務基盤を圧迫する恐れがある。一方、スポンサー候補に名乗りを上げているエアバッグ世界最大手のスウェーデン・オートリブなどにとっては、大規模リコール問題に関する費用負担の全体像が見通しやすくなる。
自動車業界に対する米司法省の刑事捜査では、14年にリコール通知の不備などが問題視された トヨタ自動車 が12億ドルの制裁金支払いで合意した例がある。独フォルクスワーゲン(VW)も今月11日、排ガス不正を巡り米政府に刑事上の罰金など総額43億ドルを支払うことなどで合意したと発表している。

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