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米軍属の範囲、厳格化…日米が補足協定を締結

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NewsHub日米両政府は16日、日米地位協定が定める軍属の対象範囲を縮小する補足協定を締結した。 岸田外相とケネディ駐日米大使が署名し、即日発効した。沖縄県で2016年4月に起きた米軍属による女性殺害事件を受けた再発防止策の一環だ。補足協定は地位協定を補うもので、法的拘束力を持つ。公務中の犯罪に米側の優先的な裁判権がある軍属の認定を厳格化することで、日本側の裁判権の対象範囲が拡大することになる。 日米地位協定は従来、米国籍の文民で米軍に雇用され、勤務する者などを軍属としてきたが、定義が曖昧だとの批判が出ていた。そこで、今回の補足協定は軍属について、「日米合同委員会が作成する種別(カテゴリー)に従って認定する」と規定。合同委員会が16日に合意した内容によると、〈1〉米政府予算などで雇用される文民〈2〉米軍が運航する船舶などの文民〈3〉米軍に福利厚生サービスなどを提供する機関の被雇用者〈4〉米軍が発注する仕事を請け負う民間企業従業員――などを軍属に分類することになった。

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