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逮捕可否、賄賂性で攻防=サムスントップは否認-韓国

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NewsHub18日、ソウル中央地裁に出頭したサムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長(EPA=時事)
【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、ソウル中央地裁は18日午後、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長(48)に対する贈賄容疑での逮捕状の妥当性に関する審問を終えた。約4時間の審問で特別検察官チームと弁護士が賄賂性などをめぐって激しい攻防を繰り広げたもようだ。地裁は近く発付するかどうかを決定する見通し。 李副会長は、系列社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が後押しした見返りに、崔被告らに多額の支援をした疑いが持たれている。サムスンは、崔被告らが設立した「ミル財団」「Kスポーツ財団」に計204億ウォン(約20億円)を拠出。さらに崔被告がドイツに設立した企業や、崔被告のめいが運営していた団体にも資金支援をしていた。 特別検察官チームは、贈賄額は約束した分を含め、430億ウォン(約42億円)に上るとみている。これに対し、サムスン側は「対価を求めて(崔被告らを)支援したことは決してない」と全面否認している。(2017/01/18-22:51)

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