［ワシントン １３日 ロイター］ – 米労働省が１３日発表した昨年１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要財向け財・サービス）は、前月比０．３％上昇した。市場予想と一致した。１１月は０．４％上昇していた。 前年同月比では１．６％上昇と２０１４年９月以来、２年３カ月ぶりの大きな伸びとなった。こちらも市場予想と一致した。１１月は１．３％の上昇だった。 １２月はエネルギー製品の価格が２．６％上昇し、最終需要財の伸びのうち約６０パーセントを占めた。エネルギー価格は１１月は０．３％の下落だった。 これに伴って最終需要財は１２月に０．７％上昇となった。 原油安による押し下げ効果が薄れたことで、卸売物価は上昇しつつある。原油価格は１バレル＝５０ドルを超える水準で推移しており、１２日に発表された輸出入物価統計によると、昨年１２月の輸入物価は前年同月比で５年ぶりに近い大きな上昇となった。 ただ、トランプ氏の米大統領選勝利後はドル高が再燃しており、原油値上がりによる物価押し上げ効果は薄まる可能性がある。 １２月は食品が０．７％上昇し、１１月の０．６％上昇から伸びを拡大した。 ヘルスケア費用は横ばい。１１月は０．２％の上昇だった。これらは連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に反映される。 変動の大きい貿易サービスは０．２％上昇。１１月は１．３％の大幅上昇だった。貿易サービスは卸売業や小売業の利潤の変化を示す。 変動の大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除き、基調的な物価動向を示すとされるコア卸売物価は前月比で０．１％上昇。前年同月比では１．７％上昇だった。１１月はそれぞれ０．２％と１．８％の上昇だった。
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