内閣府が１６日発表した２０１６年１１月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比５．１％減の８３３７億円で、２カ月ぶりのマイナスとなった。
内閣府は基調判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」のまま据え置いた。製造業は９．８％増の３６３５億円、非製造業は９．４％減の４８３４億円だった。
官公庁や外需を含む受注総額は２０．６％増の２兆５９１５億円だった。（共同）
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