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天皇退位で各党派の聴取終了 隔たりなお大きく :日本経済新聞

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天皇陛下の 退位を巡り、 衆参両院の 正副議長は20日午後、 衆院議長公邸で各党派から意見聴取した。 自民、 公明両党が今の 天皇「一代限り」 の 退位を認める特例法での 対応が望ましいとしたの に対し、 民進、 共産両党な
天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は20日午後、衆院議長公邸で各党派から意見聴取した。自民、公明両党が今の天皇「一代限り」の退位を認める特例法での対応が望ましいとしたのに対し、民進、共産両党などは皇室典範改正で恒久制度にすべきだと主張した。与野党での意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。
天皇陛下の退位に関する意見聴取を終え、記者会見する大島衆院議長(右)と伊達参院議長(20日午後、東京・永田町)
大島理森衆院議長は終了後の記者会見で「各政党からの意見を客観的に整理した上で、適切に全体会議を開かなければならない」と述べた。週内にも衆参正副議長での会合を開き、具体的な調整の進め方を協議する。
自民党の高村正彦副総裁は聴取後、記者団に「特例法と皇室典範との関係を明確にする措置をとる」と述べた。公明党の北側一雄副代表は、典範付則に特例法の根拠規定を設ける案について「検討の余地がある」との認識を示した。
国会審議を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会で審議すべきだとの意見を表明した。大島議長は「審議権を妨げるものではない」として、静観する構えを示した。
大島議長らは政党間協議などを踏まえ、多くの政党が合意できる妥協点を探る構え。3月中旬までに国会としての見解をまとめ、政府側に示す見通し。

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