ソフトバンクグループの 孫正義社長は８日、 東京都内で開いた決算発表会見の 席上、 イスラム圏７カ国の 市民らの 入国を一時禁じる米国の 大統領令について、 「きょうは決算発表の 日なの で、 ソフトバンクの 事業以外の こ
ソフトバンクグループ の孫正義社長は８日、東京都内で開いた決算発表会見の席上、イスラム圏７カ国の市民らの入国を一時禁じる米国の大統領令について、「きょうは決算発表の日なので、ソフトバンクの事業以外のことは、特に政治まわりについてはコメントを控えさせていただきたい」と述べた。 決算発表するソフトバンクグループの孫正義社長(左)（８日午後、東証） 米国内では、トランプ米大統領が出した入国禁止の大統領令を巡り、アップルやグーグルなどシリコンバレーのＩＴ（情報技術）企業を中心に反発の声が広がっている。様々な国籍や人種の従業員を抱え、世界中から優秀な人材を集めていることがシリコンバレー企業の競争力の土台を築いているからだ。 孫社長はシリコンバレーでも有名な経営者であり、現地の有力企業の経営者らとも交友関係がある。ビジネス上の関係も深い。しかし、８日の記者会見では、多くのシリコンバレー企業と同じ姿勢をアピールすることなく、慎重な言い回しに終始した。 孫社長は昨年12月初旬、大統領就任前のトランプ氏に面会。500億ドル（約５兆6000億円）の対米投資と５万人の雇用創出を約束し、ニューヨーク市内にあるトランプ氏の私邸「トランプタワー」で歓待された。 当時、日本の有力企業の経営トップが次期大統領に面会したことは米国でも大きな話題になった。それ以降、２人の関係は良好とみられている。 ソフトバンクは傘下に米携帯電話大手スプリントを抱えている。スプリントは米国内で他社との再編がささやかれており、トランプ政権の通信政策や競争政策の動向はソフトバンクにとって気になる問題だ。 孫社長は会見で「トランプ大統領は様々な規制を緩和すると公言している。我々が事業活動を行っていくいう意味では、事業はやりやすくなるのではないか」と期待した。
