安倍晋三首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初来日したマティス国防長官と首相官邸で約１時間会談した。両氏は厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持していく方針で一致。マティス氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定める日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言した。 首相はマティス氏の来日について「同盟国の日本を重視している表れだ」と評価。「トランプ政権と、日米同盟が揺るぎないことを内外に示せることを期待しているし、確信している」と強調した。 これに対し、マティス氏は「安保条約第５条が重要だと明確にしたい。それは５年先、１０年先も変わらない」と表明。訪日の目的について「米国が首相や日本国民と肩を並べて歩みを共にすることに対し、政権移行期に一切誤解がないようにするためだ」と説明した。 先月２０日のトランプ政権発足後、日米閣僚級以上の顔合わせは初めて。今月１０日にワシントンで行う首相とトランプ大統領の初会談に向けた地ならしとなる。 政府関係者によると、マティス氏は中国の強引な海洋進出に対する日本側の懸念に理解を示し、尖閣諸島の名前を挙げて「日本の施政権が及ぶ範囲には安保条約第５条が適用される」と言明した。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮についても、マティス氏は「脅威だ」との認識を表明し、アジア太平洋地域の安全保障に関与する姿勢を明確にした。トランプ氏が選挙期間中に日本側の全額負担を求めていた在日米軍駐留経費には言及しなかった。 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関しては、名護市辺野古に代替施設を建設する現行計画の履行を確認。マティス氏は「選択肢は二つだ。一つは辺野古、二つ目も辺野古だ」と語った。沖縄の基地負担軽減を図ることも申し合わせた。 首相とマティス氏の会談には稲田朋美防衛相が同席。マティス氏はこの後、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と相次いで個別に会談した。４日には稲田氏とも会談する。 （2017/02/03-20:23）
