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法務省は17日、 通信傍受法に基づいて全国の 警察が昨年1年間に捜査で電話の 会話を傍受したの は11事件で、 うち1件は詐欺事件だったと発表した。 詐欺事件は、 昨年12月に施行された改正通信傍受法で拡大された対象犯罪の 一つで、 初適用になる。
法務省は17日、通信傍受法に基づいて全国の警察が昨年1年間に捜査で電話の会話を傍受したのは11事件で、うち1件は詐欺事件だったと発表した。詐欺事件は、昨年12月に施行された改正通信傍受法で拡大された対象犯罪の一つで、初適用になる。
法務省によると、昨年1年間で傍受されたのは拳銃所持などの銃刀法違反4件▽薬物密売などの覚せい罪取締法違反と麻薬特例法違反計5件▽組織的殺人の組織犯罪処罰法違反1件▽電子計算機使用詐欺1件--の計11事件で、計33人が逮捕された。いずれも携帯電話の会話の傍受。傍受令状は40件請求され、裁判所は全て認めた。
昨年12月の改正通信傍受法施行で対象犯罪が薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の4類型から、組織的な詐欺や窃盗、放火などにも適用が可能となった。現在は捜査官が通信事業者の施設に出向き、事業者社員らの立ち会いの下、リアルタイムで傍受している。2019年6月までに通信内容を暗号化したり、復元したりできる特定の機器を使えば、立会人が不要となり、警察署内でも傍受が可能になる。【鈴木一生】

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© Source: http://mainichi.jp/articles/20170217/k00/00e/040/182000c
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