厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０１６年の働く人１人当たりの給与総額（名目賃金）は月平均３１万５３７２円で、前年より０・５％増えた。増加は３年連続。また、物価の影響を考慮した実質賃金は０・７％増で、５年ぶりのプラスだった。 １６年春闘で大企業を中心にベースアップ（ベア）が実施されたほか、１６年の物価が下落したことが実質賃金の伸びを後押しした。 給与の内訳は、基本給など所定内給与は０・２％増の２４万２６７円、残業代など所定外給与は０・６％減って１万９４６８円。ボーナスなど特別に支払われた給与は２・０％増の５万５６３７円だった。
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