Home Japan Japan — in Japanese 原発事故、国に賠償命令=「津波予見できた」-東電にも、計3800万円・前橋地裁:

原発事故、国に賠償命令=「津波予見できた」-東電にも、計3800万円・前橋地裁:

122
0
SHARE

東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、 国と東電に計約15億円の 損害賠償を求めた訴訟の 判決が17日、 前橋地裁であった。 原道子裁判長は、 津波を事前に予見し、 事故を防ぐことはできたと判断、 国と東電に総額約3855万円の 支払いを命じた。 〔写真
東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、津波を事前に予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じた。
〔写真特集〕福島原発~溶融燃料か、2号機内部を撮影~
事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約30件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。
原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。
その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。
事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。
国に関しては、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。
原告側は1人当たり1100万円の慰謝料などを求めていた。避難指示区域の住民19人に75万~350万円、区域外からの自主避難者43人に7万~73万円の賠償を認める一方、72人の請求は退けた。
事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長(76)ら3人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。(2017/03/17-19:08)

Similarity rank: 2.

Continue reading...