宅配便最大手の ヤマト運輸は１６日、 ２０１７年春闘で、 宅配便の 指定配達時間の うち正午～午後２時をやめるなど、 配達員（ドライバー）の 負担軽減策について労使が妥結した。 退社から出社までを１０時間以上あける「インターバル制度」 を１０月に導入することや、 繁忙期の 荷物受け入れ抑制でも合意した。
宅配便最大手のヤマト運輸は１６日、２０１７年春闘で、宅配便の指定配達時間のうち正午～午後２時をやめるなど、配達員（ドライバー）の負担軽減策について労使が妥結した。退社から出社までを１０時間以上あける「インターバル制度」を１０月に導入することや、繁忙期の荷物受け入れ抑制でも合意した。
合意によると、６月中をめどに、比較的利用が少ない正午～午後２時の配達時間指定をやめ、配達員が昼休みを取りやすくする。時間指定が集中する午後８～９時の時間帯も午後７～９時に変更し、ドライバーの負担軽減を目指す。再配達の受け付け終了も４月２４日から１時間早めて午後７時にする。また、インターネット通販大手アマゾン・ジャパンなど大口顧客との契約を見直し、年末などの繁忙期に荷物の受け入れを抑制する。
一方、ヤマトは昨年８月、神奈川県内の支店が残業代の一部を払わなかったなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。これを受け、全国の社員を対象に労働実態を調査しているが、今春闘では未払い残業代の支払いについて具体的な回答はなかった。
ネット通販の普及でドライバーの負担が増していたヤマトの労使交渉は、安倍晋三政権が重要課題に掲げて今春闘の主要テーマとなった「働き方改革」の一環として注目されていた。【川口雅浩】
