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免震不正:東洋ゴム書類送検へ…元役員ら十数人 大阪府警

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虚偽表示容疑 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの 性能データ改ざん事件で、 大阪府警は31日午後、 山本卓司前社長(60)を含む元役員らと、 子会社の 東洋ゴム化工品(東京都)の 元役員ら計十数人を不正競争防止法違反(虚偽表示)の 疑いで書類送検する。 法人としての 両社も立件する。 捜査関係者が明らかにした。 免震ゴムは子会社が製造・ 販売していた。 改ざん情報は東洋ゴムの 役員会にも諮られたが、 問題の 表面化を恐れて出荷が続けられた経緯もあり、 府警は会社ぐるみの 不正と認定。 経営陣の 刑事責任も問えると判断した。
東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの性能データ改ざん事件で、大阪府警は31日午後、山本卓司前社長(60)を含む元役員らと、子会社の東洋ゴム化工品(東京都)の元役員ら計十数人を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検する。法人としての両社も立件する。捜査関係者が明らかにした。免震ゴムは子会社が製造・販売していた。改ざん情報は東洋ゴムの役員会にも諮られたが、問題の表面化を恐れて出荷が続けられた経緯もあり、府警は会社ぐるみの不正と認定。経営陣の刑事責任も問えると判断した。
捜査関係者によると、東洋ゴムの代表取締役専務執行役員だった山本前社長らは2014年9月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で免震ゴムを納品する際、国の認定基準を満たしたと偽った「性能検査成績書」を作成し、新庁舎を施工する建設会社に示した疑いが持たれている。
免震ゴムは地震の揺れの周期を調整して建物の損壊を防ぐ装置。子会社の兵庫事業所開発技術部が、免震ゴムの出荷前に振動を吸収する性能などを調べる複数の検査を実施していた。国が定める基準値との誤差が10%以内でないと出荷できないが、検査担当者が成績書の数値を基準内にあるように捏造(ねつぞう)し、施工会社に交付された。
データ改ざんは13年2月、同開発技術部内で判明した。検査データの処理方法が不自然だったためで、両社が社内調査を始めた結果、00年以降は常態的に改ざんされていたことが分かり、遅くとも14年7月には両社の経営陣に調査結果が伝えられたという。新庁舎の建設会社に虚偽の検査成績書が交付される前に、こうした不正を知らされていた両社の主要な経営陣について、府警は子会社の検査担当者らと共謀関係にあると判断した。
一連の問題は15年3月に発覚。国の基準に満たない免震ゴムは消防組合を含めて全国の病院など154棟で使われていたことが分かった。全棟の耐震性が調べられたが、問題ないことが確認されている。【宮嶋梓帆】

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