【ワシントン清水憲司】 トランプ米大統領は１８日、 政権の 基本原則として掲げる「バイ・ アメリカン（米国製品を購入せよ）」 実施に向けた大統領令に署名した。 ２００９年の 景気対策法は公共事業などで米国製品を優先購入する「バイ・ アメリカン条項」 を盛り込んだが、 例外措置が多いとして、 連邦政府の 事業で徹底を図る。 国内雇用や鉄鋼業を保護する狙いがあるとみられる。
【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１８日、政権の基本原則として掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」実施に向けた大統領令に署名した。２００９年の景気対策法は公共事業などで米国製品を優先購入する「バイ・アメリカン条項」を盛り込んだが、例外措置が多いとして、連邦政府の事業で徹底を図る。国内雇用や鉄鋼業を保護する狙いがあるとみられる。
トランプ氏は中西部ウィスコンシン州で演説し、「バイ・アメリカン条項は免除や例外措置で骨抜きにされた結果、安価で低品質、補助金で支援された外国製品によって雇用が失われた」と述べた。同条項は制定時に国際的な批判を浴びたため、「国際合意に沿う形で適用する」との文言が加わり、運用が緩和された経緯がある。
大統領令は、連邦政府各機関に米国製品購入の最大化に向けた方策を検討させる。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールが同条項実施の障害になっていないか、外国製品を使う場合はダンピング（不当廉売）や補助金で安価になっていないか調査する。保護主義的な政策として批判が再燃する可能性がありそうだ。
また、トランプ氏は「ハイヤー・アメリカン（米国人を雇用せよ）」を徹底する大統領令にも署名した。専門職向けの就労査証（ビザ）について現行の抽選方式を改め、高技能・高賃金労働者に与えることで、低賃金労働者の流入を抑制。米国人労働者が職を奪われる事態を防ぐという。
