Home Japan Japan — in Japanese 国に開門差し止め命令=確定判決とまた矛盾-諫早干拓訴訟・長崎地裁:

国に開門差し止め命令=確定判決とまた矛盾-諫早干拓訴訟・長崎地裁:

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国営諫早湾干拓事業(長崎県)の 潮受け堤防排水門をめぐり、 農地に被害が出るとして営農者らが開門差し止めを求めた訴訟の 判決が17日、 長崎地裁であった。 松葉佐隆之裁判長(武田瑞佳裁判長代読)は営農者側の 訴えを認め、 国に差し止めを命じた。 諫早干拓「開門こそ最善」 =1
国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門をめぐり、農地に被害が出るとして営農者らが開門差し止めを求めた訴訟の判決が17日、長崎地裁であった。松葉佐隆之裁判長(武田瑞佳裁判長代読)は営農者側の訴えを認め、国に差し止めを命じた。
諫早干拓「開門こそ最善」=100億円基金案に反発-漁業者弁護団
同事業をめぐっては、福岡高裁が2010年の判決で開門を命令し、国の上告断念で確定。しかし長崎地裁が13年、開門差し止めの仮処分決定を出したため、国は開門を見送った。今回の訴訟は本訴に当たり、確定判決と矛盾する判断がまた示された。
松葉佐裁判長は、国は高裁の確定判決により開門義務を負っていると指摘。国が開門の可能性を否定しなかったことなどから、「開門を実施する蓋然(がいぜん)性がある」とした。
仮に開門すれば、塩害の発生や農業用水の水源が一部失われる可能性が高いとし、「農業が重大な被害を受ける恐れがある」と認めた。
一方で、開門したとしても「諫早湾や有明海の漁場環境が改善する可能性は高くない」と判断。堤防閉め切りと漁獲量減少の関連性を調べることに「一定の必要性がある」と理解を示したものの、「解明できるかは不明だ」と述べた。その上で、予想される農業被害と比較し、開門はできないとの結論に至った。
訴訟では、長崎地裁が昨年1月、国と営農、漁業両者に和解を勧告。国は開門に代わる漁業環境改善措置として100億円の基金を提案したが合意に至らず、地裁は和解協議を打ち切っていた。(2017/04/17-18:45)

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