衆議院の １票の 格差是正に向けて、 小選挙区の 区割りを検討する政府の 審議会は、 選挙区の 数を６つ減らすなどの 区割りの 改定案を安倍総理大臣に勧告しま…
衆議院の１票の格差是正に向けて、小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、選挙区の数を６つ減らすなどの区割りの改定案を安倍総理大臣に勧告しました。政府・与党は勧告を反映させた法案の速やかな成立を目指す方針で、定数が減る県では、次の衆議院選挙の時期もにらみながら、各党の候補者調整が本格化する見通しです。 政府の衆議院議員選挙区画定審議会は１９日、小選挙区を６つ減らして１票の格差を２倍未満に収めるとした法律に基づき、合わせて１９の都道府県で９７の選挙区の区割りを見直し、格差を最大で１．９９９倍とする改定案を安倍総理大臣に勧告しました。 安倍総理大臣は勧告に基づいて速やかに必要な法的措置を講じたい考えで、政府は来月、勧告を反映させた公職選挙法の改正案を国会に提出する方針です。 国会では、民進党内に「複数の選挙区に分割される自治体が増える」と疑問視する意見があり、共産党は「生活圏を無視した複雑怪奇な異常な線引きが見られる」と批判していますが、与党側は「新しい区割りの下で次の衆議院選挙を行うのが筋だ」としていて、改正案は今の国会で成立する公算が大きくなっています。 一方、具体的な区割りが明らかになったことで、定数が減る青森県や熊本県などに多くの現職議員を抱える自民党では、今後、候補者調整が課題になります。 自民党は、こうした県選出の議員のうち、小選挙区で公認できない議員については、比例代表に転出してもらうことも検討する考えです。 ただ、比例代表の候補者は原則として７３歳未満とする党のルールがあることから、７３歳以上の議員の処遇をめぐって調整が難航することも予想されます。 また、民進党と自由党も、定数が減る岩手県の新３区で現職議員どうしの候補者一本化を模索するものと見られ、次の衆議院選挙の時期もにらみながら、各党の候補者調整が本格化する見通しです。
