Home Japan Japan — in Japanese 貿易、気候変動で溝=米大統領、関税下げ要求-G7、協調姿勢示せず

貿易、気候変動で溝=米大統領、関税下げ要求-G7、協調姿勢示せず

223
0
SHARE

【タオルミナ時事】 イタリア南部タオルミナで開かれている先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日午後(日本時間27日未明)、 初日の 経済討議を終えた。 「米国第一」 を掲げるトランプ大統領は、 各国首脳に関税引き下げを求めた。 G7は貿易や気候変動で溝を露呈し、 経
【タオルミナ時事】イタリア南部タオルミナで開かれている先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は26日午後(日本時間27日未明)、初日の経済討議を終えた。「米国第一」を掲げるトランプ大統領は、各国首脳に関税引き下げを求めた。 G7は貿易や気候変動で溝を露呈し、経済分野での協調姿勢を示せなかった。 貿易の在り方をめぐる議論で、トランプ氏は「特定の輸入品に対して米国の関税がゼロならば、同じ水準まで引き下げるべきだ。そうでなければ、米国もその水準に合わせるまでだ」と強調。関税の引き下げを各国に要求した。側近のコーン国家経済会議(NEC)委員長が初日の討議終了後、同行記者団に明らかにした。 G7は「自由で公正な貿易・投資が互いに利益をもたらし、成長と雇用創出の主要な原動力になる」との考えで一致した。安倍晋三首相は、新興国によるダンピング(不当廉売)や非関税障壁などを念頭に「不公正な貿易慣行に結束して対抗し、自由で公正な市場をつくるために具体的に行動していくべきだ」と訴え、各国と認識を共有した。 しかし、焦点となった「保護主義への抵抗」をめぐってもG7首脳の議論は紛糾。過去の首脳宣言には盛り込まれてきた文言だが、貿易赤字の削減を目指す米国の反発などを反映し、27日に採択する宣言からは削除される公算が大きい。 気候変動でも、地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を検討するトランプ氏に、各国首脳が協定にとどまるよう働き掛けたが、歩み寄れなかった。 議長国イタリアのジェンティローニ首相は記者団に「気候変動問題では結論が出なかった」と述べた。 (2017/05/27-10: 16) 関連ニュース
【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

Continue reading...