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米M&Aを強化、リテール社員の定年撤廃へ=中田・大和証券G社長

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大和証券グループ本社 (8601. T) の 中田誠司社長・ 最高経営責任者(CEO)はロイターとの インタビューで、 企業の M&Aアドバイザリー業務を強化するため、 米国でM&Aバンカーを大幅に増強する方針を示した。 日本企業の M&Aニーズに対応できる体制を整える。 一
[東京 9日 ロイター] – 大和証券グループ本社 (8601. T) の中田誠司社長・最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで、企業のM&Aアドバイザリー業務を強化するため、米国でM&Aバンカーを大幅に増強する方針を示した。日本企業のM&Aニーズに対応できる体制を整える。一方、今後20年程度は60歳以上の年齢層に日本の金融資産が滞留すると考え、大和は60歳以上への営業を重点的に強化する。リテールでは営業員の定年も撤廃し、高齢で経験のある人材も活用する。 インタビューの主な内容は以下の通り。 ――1月の就任会見で米国でのさらなる投資に言及した。 「日本企業は内部留保をどう使うか迫られており、これから数年間、M&Aニーズは世界的に活況になるだろう。世界最大の経済大国、米国にM&Aのフィープール(市場規模)が一番大きくあるというのは自明の理だ。その米市場の規模に対し、(大和の)バンカー数は少ないと当然思っている。優秀なバンカーを増やして(業務を)強化するか、M&Aブティックを買収・資本参加する2つを同時並行でやっていければいい。情報収集をしている」 ――セクター別にみて米国でバンカーを増やしたいところはあるか。 「(当社は欧米で)フルラインのバンカーを持っているわけではなく、ニーズがあるセクターでその都度、採用している。個人的には、TMT(テレコム・メディア・テクノロジー)は世界でも大きく動くと思う。私の考えでは補充の対象かと思う」 ――規模は。 「いま当社の欧州のバンカー数は(マネジング・ディレクターにして)米国の2倍。米国を(欧州と同じくらいに拡大しても)全くおかしくないし、欧州以上の規模でもおかしくない。ただ、ゴールドマンなど大手投資銀とは違い、あくまでも中小型案件で収益性を追求する」 インタビューの主な内容は以下の通り。 ――1月の就任会見で米国でのさらなる投資に言及した。 「日本企業は内部留保をどう使うか迫られており、これから数年間、M&Aニーズは世界的に活況になるだろう。世界最大の経済大国、米国にM&Aのフィープール(市場規模)が一番大きくあるというのは自明の理だ。その米市場の規模に対し、(大和の)バンカー数は少ないと当然思っている。優秀なバンカーを増やして(業務を)強化するか、M&Aブティックを買収・資本参加する2つを同時並行でやっていければいい。情報収集をしている」 ――セクター別にみて米国でバンカーを増やしたいところはあるか。 「(当社は欧米で)フルラインのバンカーを持っているわけではなく、ニーズがあるセクターでその都度、採用している。個人的には、TMT(テレコム・メディア・テクノロジー)は世界でも大きく動くと思う。私の考えでは補充の対象かと思う」 ――規模は。 「いま当社の欧州のバンカー数は(マネジング・ディレクターにして)米国の2倍。米国を(欧州と同じくらいに拡大しても)全くおかしくないし、欧州以上の規模でもおかしくない。ただ、ゴールドマンなど大手投資銀とは違い、あくまでも中小型案件で収益性を追求する」

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