イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日、 外交・ 安全保障分野に続いて経済分野について意見を交わし、 初日の 討論を終えた。 焦点の 自由貿易や気候変動対策の 枠…
イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれている主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２６日、外交・安全保障分野に続いて経済分野について意見を交わし、初日の討論を終えた。焦点の自由貿易や気候変動対策の枠組み「パリ協定」を巡る意見の隔たりは解消できず、「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の登場でＧ７の足並みの乱れが浮き彫りになった。 ２６日の議論では、欧州各国の首脳から保護主義への反対を主張する意見が相次いだが、議論はまとまらず、首脳宣言に盛り込めるかは微妙な状況だ。トランプ氏は「我々は相手国と同等に対応するという、相互主義の貿易を強調した」（米政府高官）という。 ただ各国は、政府による不透明な輸出支援がルールをゆがめているとされる中国などの新興国を念頭に、「自由で公平な貿易が重要」との考えで一致。グローバル化の負の側面とされる貧富の格差に目配りすることでも合意した模様だ。 また、この日の議論を終えた議長国イタリアのジェンティローニ首相は、地球温暖化の問題について「パリ協定の問題は未解決だ」と述べた。パリ協定を巡っては米国が脱退を含めて検討している。米政府高官は「環境規制は大統領選で公約した雇用創出に影響を与える」として検討に時間をかける考えを示した。 一方、Ｇ７首脳は英中部マンチェスターでのテロ事件を受け、「テロおよび暴力的過激主義との戦いに関するＧ７タオルミナ声明」を採択した。１５項目からなる声明は、「いかなる形のテロも最も強い言葉で非難する」と表明した。「インターネットはテロ目的のための強力な手段ともなる」と指摘し、悪用を防ぐため、インターネット接続事業者（プロバイダー）やソーシャルメディア企業に対し、対処を強化するよう求めた。 また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については、トランプ氏と安倍晋三首相が主導して圧力強化を訴えた。各国が北朝鮮の脅威が「新たな段階になっている」との認識で一致したという。（タオルミナ＝斎藤徳彦、 五十嵐大介 、山尾有紀恵） ■Ｇ７サミットの初日の討論の要点 ・「テロや過激主義との戦い」に結束して臨む声明を採択 ・北朝鮮は「新たな段階の脅威になっている」との認識で一致 ・中国などを念頭に「自由で公平な貿易が重要」と一致したが、反保護主義では溝 ・地球温暖化対策についての議論はまとまらず
