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民進、委員長解任決議案を提出

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「共謀罪」 審議8日以降に 民進党は6日午前、 参院法務委員会の 秋野公造委員長(公明党)の 解任決議案を参院に提出した。 同日の 法務委開催を委員長職権で決めたことに抗議したもの で、 法務委は開かれず流会した。 解任決議案は7日の 参院本会議で、 自民、 公明両党などの 反対多数で否決される見通し。 「共謀罪」 の 成立要件を改め「テロ等準備罪」 を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る法務委の 審議は8日以降にずれ込むことになった。
民進党は6日午前、参院法務委員会の秋野公造委員長(公明党)の解任決議案を参院に提出した。同日の法務委開催を委員長職権で決めたことに抗議したもので、法務委は開かれず流会した。解任決議案は7日の参院本会議で、自民、公明両党などの反対多数で否決される見通し。「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る法務委の審議は8日以降にずれ込むことになった。
法務委の審議を巡っては、金田勝年法相の答弁を不安視する与党側が衆院と同様に法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることなどに民進党が反発。与野党間の協議は整わず、秋野委員長が職権で6日の法務委開催を決めた。
これに対し、民進党は「野党の声、国民の声を無視する委員会運営が続けられることは看過できない」などとして解任決議案を提出。同党の真山勇一・参院法務委筆頭理事は「一方的に政府参考人が答弁に立つ状況で大事な議論ができない。また安倍晋三首相の『(野党は)不安を広げる議論を延々としている』との発言は議論をないがしろにするもので許せない」と強調した。
与党は組織犯罪処罰法改正案を13日の参院法務委で可決、14日の参院本会議で成立させる日程を想定。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も今国会での成立を目指すが、法務委の審議を巡る混乱が影響を及ぼす可能性も出てきた。【影山哲也】

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