エアバッグの リコール（回収・ 無償修理）問題で経営悪化したタカタは２６日、 東京地裁に民事再生法の 適用を申請し受理された。 最終的な負債総額は１兆円を超え、 製造業として戦後最大の 倒産となった。 高田重久会長兼社長が辞任する意向を表明。 スポンサーに中国企業傘下の 米自動車部品会社の キー・ セイフティー・ システムズ（ＫＳＳ）がつくことで基本合意したことも発表し、 タカタは事業を続けながら裁判所の 管理下で早期の 再建を目指す。
エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営悪化したタカタは２６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。最終的な負債総額は１兆円を超え、製造業として戦後最大の倒産となった。高田重久会長兼社長が辞任する意向を表明。スポンサーに中国企業傘下の米自動車部品会社のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）がつくことで基本合意したことも発表し、タカタは事業を続けながら裁判所の管理下で早期の再建を目指す。
連結子会社のタカタ九州、タカタサービスについても同時に民事再生法の適用を申請した。米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）など海外子会社１２社も同日（現地時間２５日）、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を米デラウェア州連邦破産裁判所に申請。タカタ発行の無担保社債計３００億円は債務不履行になった。
タカタの申請を受け、東京証券取引所は同日、タカタ株を整理銘柄に指定し、１カ月後の７月２７日付で上場廃止にすると発表した。
高田会長兼社長が２６日午前、東京都内で記者会見し「これまでご支援とご協力をいただいたすべての関係者、債権者の皆様にご迷惑をおかけすることになり、心より深くおわび申し上げる」と陳謝。自身の進退については「事業譲渡等の実行までの適切な時期に経営責任をとって辞任し、次期経営陣に引き継ぐ」と述べた。
再生計画では、ＫＳＳが新会社を設立し、シートベルトやエアバッグなどタカタの主要事業を１７５０億円で買い取って自動車メーカーへの供給を続ける。旧会社は、自動車メーカーが一時的に立て替えているリコールに伴う費用などの債務を引き継いで債権者への弁済を担う。
タカタ再建を巡っては、取引先のホンダなど自動車メーカー各社が、裁判所が関与する透明性の高い手続きに従って債務を確定し再建を図る法的整理を主張。一方、タカタ株の約６割を握る創業家やタカタ経営陣は、関係者の話し合いによって処理する私的整理を求めてきた。
だが、タカタは取引先からの受注減などの影響により、２０１７年３月期連結決算で７９５億円の最終赤字を計上（前期は１３０億円の赤字）。赤字は３年連続で、自己資本比率も７％（同２７・５％）まで低下しており、自動車メーカーがリコール費用を求償すれば債務超過に陥る恐れもあったため、法的整理を受け入れる判断をした。
タカタは２８日から東京都内などで債権者集会を順次開くほか、欠陥エアバッグの無償交換を継続する。運転資金確保のため、三井住友銀行に２５０億円を上限とするつなぎ融資を要請。ホンダやトヨタ自動車などの自動車メーカー各社も、債権放棄（借金の棒引き）に応じるとともにタカタの資金繰りを支援する方針だ。今後も取引関係を続ける姿勢を示すことで、タカタの仕入れ先企業に対する信用不安を和らげて安定調達を維持する狙い。【和田憲二】
