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物価2%、再び先送り 総裁「企業、値上げに慎重」

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日銀は20日の 金融政策決定会合で、 物価上昇率2%の 目標達成時期の 見通しを従来の 「2018年度ごろ」 から「19年度ごろ」 に1年先送りした。 一方で、 追加の 金融緩和は見送った。 黒田東彦総裁は20日の 記者会見で、 「(値上げに)慎重な姿勢が企業を中心に残っていることが、 物価の 上昇を抑えている」 との 見方を示した。
日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は20日の記者会見で、「(値上げに)慎重な姿勢が企業を中心に残っていることが、物価の上昇を抑えている」との見方を示した。
目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた13年4月以降、6回目となる。当初は2年程度での2%達成を掲げていたが、4年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は0.4%(5月、生鮮食品を除く)にとどまっている。黒田総裁は18年4月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。
20日の決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、17~19年度の物価上昇率の見通しをそれぞれ下方修正する一方で、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しは17、18年度を上方修正し、19年度は据え置いた。景気の現状認識も「緩やかに拡大している」とし、「拡大に転じつつある」との従来の表現から一歩前進させた。
黒田総裁は景気拡大に伴って今後の物価上昇が見込まれるとして「追加緩和は今の時点では必要ない」と説明した。【坂井隆之、宮川裕章】

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