日銀は２０日の 金融政策決定会合で、 物価上昇率２％の 目標達成時期の 見通しを従来の 「２０１８年度ごろ」 から「１９年度ごろ」 に１年先送りした。 一方で、 追加の 金融緩和は見送った。 黒田東彦総裁は２０日の 記者会見で「物価上昇の モメンタム（勢い）は維持されている」 と強調したが、 目標達成は遠の く一方だ。
日銀は２０日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを従来の「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」に１年先送りした。一方で、追加の金融緩和は見送った。黒田東彦総裁は２０日の記者会見で「物価上昇のモメンタム（勢い）は維持されている」と強調したが、目標達成は遠のく一方だ。
目標達成時期の先送りは、黒田総裁が「異次元緩和」を始めた１３年４月以降、６回目となる。当初は２年程度での２％達成を掲げていたが、４年以上たった今も消費者物価指数の上昇率は０．４％（５月、生鮮食品を除く）にとどまっている。黒田総裁は１８年４月に任期が切れるため、任期中の目標達成は絶望的な情勢だ。
２０日の決定会合でまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、１７～１９年度の物価上昇率の見通しをそれぞれ下方修正する一方で、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは１７、１８年度を上方修正し、１９年度は据え置いた。景気の現状認識も「緩やかに拡大している」とし、「拡大に転じつつある」との従来の表現から一歩前進させた。
景気が上向いているにもかかわらず、物価が上昇しない理由について、黒田総裁は「（物価が下がり続ける）デフレが続き、（コストを）価格に転嫁しないという慎重な姿勢が企業を中心に残っている」と分析した。ただ、今後は景気拡大に伴って物価上昇が見込まれるとして、「追加緩和は今の時点では必要ない」と説明した。【坂井隆之、宮川裕章】
