欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日の 理事会で、 超緩和的な政策スタンスも据え置くとともに、 見通しが悪化すれば資産買い入れを拡大する道も残した。 緩和解除を巡る議論もなく、 資産買い入れの 縮小という不可避の 決定をできる限り先送りする可能性を示唆した。 ＥＣＢは「見通しが悪化、 もしくは金融環境がインフレ軌道の 持続的な調
［フランクフルト ２０日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日の理事会で、超緩和的な政策スタンスも据え置くとともに、見通しが悪化すれば資産買い入れを拡大する道も残した。緩和解除を巡る議論もなく、資産買い入れの縮小という不可避の決定をできる限り先送りする可能性を示唆した。 ＥＣＢは「見通しが悪化、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しない状況になれば、理事会はプログラムの規模、期間を拡大する用意がある」と表明した。 ドラギ総裁は理事会後の会見で、緩和策調整に関する選択肢の策定をスタッフ委員会に指示しなかったと明らかにした。この件に関しては、秋にあらためて議論するとしている。近年、主要な政策変更の多くは、スタッフ委員会による下準備がまず発表されてから実行に移された経緯があり、指示しなかったとする総裁の発言は大きな意味合いを持つ。 ドラギ総裁には、金融引き締めの可能性を前月示唆し、金融市場の「ミニタントラム」を招いた痛い経験がある。ポルトガルのシントラで行った総裁の講演は、政策調整を示唆したと受け止められ、独１０年債利回りは２倍の水準に跳ね上がり、ユーロは３％超値上がりした。ドラギ総裁は、早期の緩和解除でこれまでの成果を台無しにしないよう、インフレ押し上げに向け、忍耐強くあるべきと強調することで、次の動きに関する手掛かりをできる限り与えないよう腐心したもようだ。 ドラギ総裁は会見で、資産買い入れプログラムの変更の可能性について「まだそのような時点に至っていないため、われわれは粘り強く、かつ忍耐強く対応する必要がある」と指摘。 「われわれはフォワードガイダンスに変更を加えない、また将来の変更について協議する時期を決めないことで全員が同意した。言い換えれば、単に議論は秋に行われるべきだとした」と述べ、理事会が金融政策ガイダンスの変更見送りと、緩和策変更の検討時期を設定しない方針を全会一致で決定したことを明らかにした。 ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「ドラギ氏がシントラ発言を巡る混乱で、事態の収拾を望んでいるのは明らか」とし、「テーパリング（資産買い入れの段階的縮小）観測を阻止、または巻き戻すことで、夏季の金融市場に無理やり静けさを取り戻そうとしている」と話す。 エコノミストの間では、これまで資産買い入れの今後に関する決定は９月との見方が支配的だったが、ドラギ総裁の発言を受け、１０月、もしくは１２月の可能性も出てきたとみられている。 ＥＣＢは「見通しが悪化、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しない状況になれば、理事会はプログラムの規模、期間を拡大する用意がある」と表明した。 ドラギ総裁は理事会後の会見で、緩和策調整に関する選択肢の策定をスタッフ委員会に指示しなかったと明らかにした。この件に関しては、秋にあらためて議論するとしている。近年、主要な政策変更の多くは、スタッフ委員会による下準備がまず発表されてから実行に移された経緯があり、指示しなかったとする総裁の発言は大きな意味合いを持つ。 ドラギ総裁には、金融引き締めの可能性を前月示唆し、金融市場の「ミニタントラム」を招いた痛い経験がある。ポルトガルのシントラで行った総裁の講演は、政策調整を示唆したと受け止められ、独１０年債利回りは２倍の水準に跳ね上がり、ユーロは３％超値上がりした。ドラギ総裁は、早期の緩和解除でこれまでの成果を台無しにしないよう、インフレ押し上げに向け、忍耐強くあるべきと強調することで、次の動きに関する手掛かりをできる限り与えないよう腐心したもようだ。 ドラギ総裁は会見で、資産買い入れプログラムの変更の可能性について「まだそのような時点に至っていないため、われわれは粘り強く、かつ忍耐強く対応する必要がある」と指摘。 「われわれはフォワードガイダンスに変更を加えない、また将来の変更について協議する時期を決めないことで全員が同意した。言い換えれば、単に議論は秋に行われるべきだとした」と述べ、理事会が金融政策ガイダンスの変更見送りと、緩和策変更の検討時期を設定しない方針を全会一致で決定したことを明らかにした。 ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「ドラギ氏がシントラ発言を巡る混乱で、事態の収拾を望んでいるのは明らか」とし、「テーパリング（資産買い入れの段階的縮小）観測を阻止、または巻き戻すことで、夏季の金融市場に無理やり静けさを取り戻そうとしている」と話す。 エコノミストの間では、これまで資産買い入れの今後に関する決定は９月との見方が支配的だったが、ドラギ総裁の発言を受け、１０月、もしくは１２月の可能性も出てきたとみられている。
