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【ワシントン時事】 トランプ米政権は12日、 中国の 不公正貿易への 制裁措置を視野に入れ、 米通商法301条発動に向けた調査が妥当かどうかを検討する方針を明らかにした。 トランプ大統領が14日、 大統領権限に基づき、 通商代表部(USTR)に対応を命じる。 トランプ政権は
【ワシントン時事】トランプ米政権は12日、中国の不公正貿易への制裁措置を視野に入れ、米通商法301条発動に向けた調査が妥当かどうかを検討する方針を明らかにした。トランプ大統領が14日、大統領権限に基づき、通商代表部(USTR)に対応を命じる。 トランプ政権はこれまで、巨額の対米貿易黒字を抱える中国に対し、経済分野での全面的な対立を避けてきた。しかし核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への中国の対応に不満を高めており、圧力を強める狙いがあるとみられる。 米政府は、中国による米企業の知的財産権侵害、IT技術の移転強制が、米国の経済や安全保障を脅かす「不公正な慣習」(高官)と問題視。ただ、関税引き上げなどの報復措置につながる301条適用まで余地を残すことで貿易、対北朝鮮外交の分野で中国側の改善を促した形だ。 USTRは今後、問題の実態を把握するため米企業などに対するヒアリングを行う。実際に301条を適用するかどうかの判断は、かなり先となりそうだ。 米政府高官は今回の対応について「北朝鮮問題とは無関係」と明確に否定。しかし米メディアによると、トランプ氏は当初、先週301条に基づく調査開始を表明する予定だったが、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議をめぐる中国との交渉を踏まえ、見送ったという。(2017/08/13-03: 33) 関連ニュース
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