Home Japan Japan — in Japanese 自民・高村副総裁が引退表明=憲法論議に影響も

自民・高村副総裁が引退表明=憲法論議に影響も

259
0
SHARE

自民党の 高村正彦副総裁(75)=衆院山口1区=は25日、 安倍晋三首相と首相官邸で会談し、 10月に実施される衆院選に出馬せず、 政界を引退する意向を表明した。 この 後、 党本部で記者団に不出馬の 理由について「体力の 限界だ」 と述べた。 高村氏は首相の 信頼が厚く、 党憲法改
自民党の 高 村 正 彦 副総裁(75)=衆院山口1区=は25日、 安 倍 晋 三 首相と首相官邸で会談し、10月に実施される衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。この後、党本部で記者団に不出馬の理由について「体力の限界だ」と述べた。高村氏は首相の信頼が厚く、党憲法改正推進本部の特別顧問を務めるなど改憲論議を主導してきた。引退により、党内の議論や公明党など他党との調整に影響が出る可能性もある。 首相との会談では「議員バッジを外しても、憲法については100%お手伝いする」と伝え、了承された。引き続き推進本部の会合には出席する。後継については、長男で秘書の正大氏(46)の公認を申請する考えを記者団に示した。 高村氏は弁護士を経て、1980年の衆院選で旧山口2区から初当選。以後、連続で12期務めた。94年、村山内閣で経済企画庁長官として初入閣。その後、外相や法相、防衛相などを歴任した。三木派の流れをくむ派閥「番町政策研究所」の会長も務め、2003年には党総裁選に出馬した。 12年秋の総裁選での安倍氏勝利に伴い、副総裁に就任。歴代最長の連続在任日数を更新している。集団的自衛権を限定的に容認する憲法解釈の変更や、それに基づく安全保障関連法の与党内調整をリード。先の通常国会で成立した天皇陛下の退位を実現する特例法でも、与野党間の調整役を担った。(2017/09/25-22:12) 関連ニュース
【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

Continue reading...