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原発の 使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核の ごみ)の 最終処分場の 候補地選定で、 資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いている一般市民との 意見交換会で、 広報業務を委託されてい…
原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定で、資源エネルギー庁や原子力発電環境整備機構(NUMO)が開いている一般市民との意見交換会で、広報業務を委託されていた業者が謝礼を約束して参加者を集めていたことが14日、わかった。 NUMOは「業者が誤った判断で、一部の学生に対し『参加すると謝金がもらえる』と伝えていた」と説明。発言内容に対する依頼はなかったとしている。
核のごみの最終処分地選びでは、7月に処分に向いた特徴がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」が示され、10月から各地で意見交換会が行われている。
NUMOによると、問題が発覚したのは11月6日にあった埼玉県での意見交換会。参加した学生の一人が「知人から謝礼の提供があると聞いて参加した」という趣旨の発言をしたという。それを受けて、NUMOが調査を行っていた。
意見交換会は来春までに福島県を除く46都道府県で開催される予定になっている。

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