第４次安倍内閣の 発足から一夜明けた２日、 新内閣が本格的に始動した。 安倍晋三首相が１日の 初閣議で指示した2017年度補正予算案の 編成に向けた作業を加速させるほか、 ５日にはトランプ米大統領が来日し、 安倍
第４次安倍内閣の発足から一夜明けた２日、新内閣が本格的に始動した。安倍晋三首相が１日の初閣議で指示した2017年度補正予算案の編成に向けた作業を加速させるほか、５日にはトランプ米大統領が来日し、安倍外交も再始動する。政府は２日午後に副大臣と政務官の人事も決める。 第４次安倍内閣の本格始動にあたり、記者の質問に答える安倍首相（２日午前、首相官邸） 首相は午前10時ごろに首相官邸に入り、記者団に「国民から大きな負託を受けた。責任の重さをしっかりと胸に刻みながら一つ一つ結果を出していきたい。選挙で訴えたことを一つ一つ実行していきたい」と語った。 公明党の山口那津男代表は午前の中央幹事会で「与党は野党の主張、要望をきちんと受け止め、会期内ですべての案件を扱っていただきたい。おごらず謙虚で真摯な政権運営が望ましい」と注文をつけた。自民党の甘利明元経済財政・再生相も朝のＢＳジャパン番組で「（衆院選大勝は）野党のオウンゴールだ。自民党への追い風ではない」と指摘。謙虚な姿勢で政権運営に臨むべきだとの認識を示した。 菅義偉官房長官は午前の記者会見で「経済最優先の方針のもとに補正予算の編成など強力な経済政策を展開し、経済の好循環を確かなものにしていきたい」と述べた。 首相は１日の記者会見で「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として税や予算などの政策を総動員すると表明した。これを受け、自民党は２日、12月にまとめる18年度の税制改正大綱と政府の予算編成に向けて政策の議論を再開した。 午前に党本部で開いた教育再生実行本部の役員会では「人づくり革命」などの具体化を協議。幼児教育無償化や大学などの高等教育の負担軽減の方策について考え方をまとめる。党林政対策委員会では、18年度税制改正の主要課題の一つである森林環境税の創設などが議論になった。 政府は２日午後には副大臣・政務官人事を決定。全閣僚が再任されたことを踏まえ、大幅な入れ替えは行わない。副大臣は皇居での認証式を経て正式に就任する。これにより新内閣の顔ぶれが全て固まる。 首相は５日にトランプ大統領を迎え、ゴルフや夕食をともにする。６日には首脳会談に臨み、緊迫する北朝鮮情勢などについて意見交換する方針だ。来週以降はベトナムのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、フィリピンの東アジア首脳会議と外交日程が控える。 一方、１日に開会した特別国会の会期は12月９日までの39日間。一連の外交日程を終えた後、首相は所信表明演説をし、与野党の代表質問や衆参の予算委員会に臨む。
