米国務省高官は２２日、 ミャンマー西部ラカイン州での イスラム教徒少数民族ロヒンギャの 迫害問題について、 国際法違反である「大量虐殺」 や「人道に対する罪」 に該当するか…
米国務省高官は２２日、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題について、国際法違反である「大量虐殺」や「人道に対する罪」に該当するかを分析していると明らかにした。結論に至るにはまだ時間がかかるとしている。 ティラーソン国務長官は２２日の声明で、迫害問題が「民族浄化」に当たると宣言した。民族浄化の認定は国際法や米国内法に基づく措置ではないが、国務省高官は「ミャンマー軍と文民政権に対して迅速に問題解決に取り組むよう圧力をかける狙いだ」と説明した。 ティラーソン氏は迫害問題を受け、対ミャンマー制裁の検討も表明した。だが、軍全体や経済に大きな影響を与える幅広い制裁を発動すれば、米国が支援する民主化の後退につながる恐れがあるため、国務省高官は、制裁対象を個人に限定する考えを示した。（共同）
