安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、 森友学園への 国有地売却問題をめぐる会計検査院の 検査結果を受け、 関係省庁に過去の 国会答弁が適切だったかどうか…
安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、関係省庁に過去の国会答弁が適切だったかどうか検証させるとしたうえで、国有財産の売却手続きの見直しを進める考えを重ねて示しました。 この中で、立憲民主党の川内博史氏は、森友学園への国有地売却問題をめぐる会計検査院の検査結果を受け、「報告書を細かく聞くとさまざまな問題点が浮かび上がる。過去の答弁などをきちんと検証し、適切でないものがあれば真摯（しんし）に対応する考えはあるか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「会計検査院の報告を受けて各省で対応するので、答弁との整合性は各省でしっかり検証してもらいたい。私としても、国有財産の売却について業務の在り方の見直しが必要と考えており、財務省と国土交通省にしっかり対応させる」と述べました。 また、石井国土交通大臣は、国土交通省の大阪航空局が行った売却された国有地のごみの撤去費用の算定について、「一部、慎重な検討が必要だった部分があると思う」と述べました。 一方、財務省の太田理財局長は、森友学園の前の理事長が公表した国有地売却をめぐる音声記録について、「先方が一方的に録音したものだが、去年の５月半ばごろのものだと承知している」と延べ、音声記録の存在を改めて認めました。 そのうえで、太田局長は「これが最善だと思ってやったことが、現時点で振り返ってみると、必ずしも適切でないということがあると思う。改めるべきは改めなければならない」と述べました。 さらに、太田局長は、平成２５年度から２８年度までに財務省が実施した公共性が高い随意契約９７２件のうち、契約した金額を非公表としたのは森友学園の事案だけだと説明しました。 希望の党の長島政策調査会長は、北朝鮮情勢をめぐり、「圧力をかけまくったときに北朝鮮が暴発するのではないかというリスクがあるが、どう考えるか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「暴発するかもしれないとたじろげば彼らの思うつぼになる。常に詳細な分析を行い、国民の生命と暮らしを守る責任を果たすためにどのような戦略をとるか考え抜いていきたい」と述べました。
