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TPP11:大筋合意発表 20項目凍結、4項目未決着

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【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名11カ国は11日、 11カ国で発効を目指す新協定(TPP11)について大筋合意の 詳細な内容を発表した。 米国が復帰するまでの 間、 一時的に実施を見送る「凍結項目」 を20まで絞りこんだ。 新協定の 名称は「包括的および先進的なTPP」 (CPTPP)に改める。
【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署名11カ国は11日、11カ国で発効を目指す新協定(TPP11)について大筋合意の詳細な内容を発表した。米国が復帰するまでの間、一時的に実施を見送る「凍結項目」を20まで絞りこんだ。新協定の名称は「包括的および先進的なTPP」(CPTPP)に改める。
11カ国は年明けをめどに新協定に署名。その後、過半数の6カ国の国内手続きが終わった段階から60日で新たな巨大経済圏が誕生する。
一連の交渉では「凍結項目」の取り扱いが最大の焦点となった。12カ国で合意したTPPの協定書は8000ページを超える。この中で各国が米国に配慮し譲歩を余儀なくされた計60項目超を「凍結」するよう要求。調整の結果、最終的に20項目の凍結が決まった。このうち11項目は医薬品の開発データの保護期間など知的財産分野だった。
一方で、マレーシアが求めていた国有企業の優遇策を制限する措置の凍結など4項目については、凍結対象とするかどうか決めきれなかった。凍結要求をした国と、それに難色を示す国の対立が解けなかった模様だ。11カ国は11日に発表した閣僚声明で、4項目について「(TPP11の)署名前に意見の一致に至るべきだ」と注文を付けた。
TPPの発効要件については「参加国の6カ国」という基準にし、元々のTPPの「参加国の国内総生産(GDP)総額の85%以上」という条件は削除した。 GDPの大きい米国1国の離脱でTPP発効が行き詰まった反省を踏まえた措置とみられる。
TPP11を巡っては、9日の閣僚会合で11カ国が大筋合意したものの、翌10日、カナダのトルドー首相が「首脳レベルで合意できる段階にない」と態度を翻し同日の首脳会合開催が見送られた。11カ国は再度、閣僚会合を開いて9日の合意内容に問題がないことを確認。11日の発表にこぎつけた。
11カ国で最大の経済規模を持つ日本は、今年1月の米国の離脱表明後、TPP11交渉を主導してきた。安倍晋三首相は11日にダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で「大筋合意を確認できたことは世界に向けた力強いメッセージだ」と述べた。

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