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五輪費用負担、攻防の内幕 保証書の存在、埼玉を強気に

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2020年東京五輪・ パラリンピックの 開催経費1兆3850億円を巡り、 東京都と大会組織委員会、 国、 競技会場を抱える都外自治体の 4者が5月、 費用分担の 大枠で合意した。 しかし自治体側の 猛反発を受け、 都外の …
2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費1兆3850億円を巡り、東京都と大会組織委員会、国、競技会場を抱える都外自治体の4者が5月、費用分担の大枠で合意した。しかし自治体側の猛反発を受け、都外の運営費350億円をどこが負担するかの結論は先送りされた。9月になり、運営費に「五輪宝くじ」の収益を充てることで、都と関係自治体が合意した。
5月31日午前2時53分。
寝静まった埼玉県庁のパソコンに1通のメールが届いた。送信元は都庁。10時間後に迫った、役割・経費分担を巡る4者の協議会で示す文書だった。
「関係自治体の業務内容は、立候補ファイル及び大会開催基本計画に示された役割を基本に今後、精査」とあり、費用分担を示す試算表にあった「関係自治体」の欄は削除されていた。埼玉などの都外の競技会場の輸送、警備費など350億円の負担をなし崩し的に押しつけようとしてきた都が、土壇場で「白旗」を掲げた瞬間だった。埼玉は都のやり方に反発する自治体側の急先鋒(きゅうせんぽう)で、前日夜まで修正を求めていた。
急きょ全面公開された当日の協…

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