日本電産は４日、 仏子会社を通じ、 欧州自動車大手の 仏グループＰＳＡ（旧プジョーシトロエングループ）と2018年春に合弁会社を設立すると発表した。 電気自動車（ＥＶ）に使う駆動用モーターを開発・ 生産する。
日本電産 は４日、仏子会社を通じ、欧州自動車大手の仏グループＰＳＡ（旧プジョーシトロエングループ）と2018年春に合弁会社を設立すると発表した。電気自動車（ＥＶ）に使う駆動用モーターを開発・生産する。世界のＥＶシフトに伴い異業種の参入が活発になっており、自動車業界の分業が進みそうだ。 記者会見する日本電産の永守重信会長兼社長（手前）と仏グループＰＳＡのジル・ル・ボルニュ氏（４日午後、東京都千代田区） 日本電産本社（京都市南区） 日本電産はかねて車載用部品に力を注ぎ、パワーステアリング用やブレーキ用などのモーターを強みとしてきた。 ＥＶの駆動用モーターは初めての参入となる。初期のＥＶは完成車メーカーが駆動用モーターを内製する傾向があった。各国当局の規制で急速に進むＥＶ化により、基幹部品を大量に供給する専門メーカーが低コストの強みを発揮できると判断した。 合弁会社の資本金は1500万ユーロ（約20億円）。日本電産が今年、米エマソン・エレクトリックから買収した日本電産ルロア・ソマーホールディングとＰＳＡの仏法人ＰＳＡオートモービルスが折半で出資する。 新型モーターの開発・生産に向けて約２億２千万ユーロを折半で投資する。フランスの工場で22年にも生産を始め、ＰＳＡに加え、他の自動車メーカーにも供給する。日本電産の低コスト技術とＰＳＡの小型車技術を持ち寄り、省エネルギー型のモーターなどを開発する。 同日の記者会見で日本電産の永守重信会長兼社長は「ＥＶ化の時間軸は非常に速い。モーターの開発、市場投入は緊急性が高くなった」と話した。同社は30年度に連結売上高を10兆円に増やす計画で、車載関連が４兆円を占める。 ＥＶ関連が主力事業になる見通しだ。
