政府は来年度の 経済成長率の 見通しについて物価の 変動を除いた実質でプラス１．８％程度、 名目でプラス２．５％程度とする方向で最終調整に入りました…
政府は来年度の経済成長率の見通しについて物価の変動を除いた実質でプラス１．８％程度、名目でプラス２．５％程度とする方向で最終調整に入りました。 政府は、来年度予算案の編成に先立って、経済運営の目標となるＧＤＰ＝国内総生産の成長率の見込みなどを盛り込んだ「経済見通し」の策定を進めています。 それによりますと、来年度の日本経済は、世界経済の拡大が続くことで輸出企業の業績が好調さを維持すると見込んでいます。 また、政府が来年度から実施する予定の賃上げを促す新たな税制などにより、所得の伸びや個人消費の改善を見込み、企業の設備投資も堅調に推移するとしています。 このため政府は、来年度の経済成長率の見通しについて、物価の変動を除いた実質は１．８％程度となり、ことし７月に示した見通しを０．４ポイント上回り、名目は２．５％程度にする方向で最終調整に入りました。 政府はこの「経済見通し」を前提にして、来年度の税収などを見積もり、今月２２日に来年度予算案を決定することにしています。
