麻生太郎副総理兼財務相は１３日の 衆院予算委員会で、 学校法人「森友学園」 への 国有地売却問題に関し、 財務省理財局長（当時）として文書は「破棄した」 と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の 問題を巡り、 １６日から始まる確定申告の 徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。 麻生氏は「当然そういうこと（苦情）が起きることは、 十分あり得ると思っておかないといけない」 と述べた。
麻生太郎副総理兼財務相は１３日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、財務省理財局長（当時）として文書は「破棄した」と国会で答弁していた佐川宣寿国税庁長官の問題を巡り、１６日から始まる確定申告の徴税事務に影響が出る可能性を示唆した。麻生氏は「当然そういうこと（苦情）が起きることは、十分あり得ると思っておかないといけない」と述べた。
財務省は既に開示していた同省近畿財務局の内部文書５件以外に、９日に新たに２０件の内部文書を明らかにした。野党は、佐川氏の昨年の国会答弁は「虚偽答弁だった」などと批判を強め、国会への招致を求めている。
立憲民主党の長妻昭氏が、佐川氏への苦情が国税庁に寄せられていないのかただすと、麻生氏は「人事に否定的なものや書類の保存に言及したものがあるとは聞いている」としながらも「例年と比較して、今現場で特段の支障が生じているとは聞いていない」と答弁した。長妻氏は「もう苦情は起きている。税の信頼が保てるのか」などと批判した。
また、麻生氏は「今後も要請があり、仮に該当する資料があれば提出に向けて努力したい」と述べ、これ以外の文書の存在の有無については明言を避けた。【水脇友輔】
