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中国全人代 習主席に絶大な権力集中 新たな形の指導体制始動へ

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5日に開幕した中国の 全人代=全国人民代表大会では、 国家主席の 任期の 制限を撤廃することなどを盛り込んだ憲法の 改正案が提出さ…
5日に開幕した中国の全人代=全国人民代表大会では、国家主席の任期の制限を撤廃することなどを盛り込んだ憲法の改正案が提出されたほか、会期中に政府の重要人事も刷新される予定で、習主席に絶大な権力が集中した新たな形の指導体制が本格的に始動する見通しです。 中国の重要政策などを決める全人代が5日に開幕し、習近平国家主席の指導思想を明記するほか、国家主席の任期を2期10年までと定めた規定を撤廃することを盛り込んだ憲法の改正案が提出されました。 国家主席の任期は、絶大な権力を握り続けた毛沢東が晩年、文化大革命を発動し中国全土を混乱に陥れた反省から憲法に盛り込まれたものですが、任期の制限の撤廃についておよそ3000人の代表の前で説明されると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。 改正案は今月11日に採択され、習主席が2期目の任期を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能となる見通しです。 また、今回の全人代では、政府の重要人事も刷新される予定で、中でもこれまで汚職摘発で習主席の権力の集中を支え、去年の共産党大会で定年の慣例どおり最高指導部を退いたあと処遇が注目されていた王岐山氏は5日、最高指導部のメンバーと並んで会場のひな壇に姿を見せました。 王氏は、国家副主席などの要職に就いて、外交や汚職摘発など幅広い分野で影響力を保ち続けるとの見方が強まっていて、習主席に絶大な権力が集中し長期の政権を見据えた新たな形の指導体制が本格的に始動する見通しです。

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