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主席任期撤廃 「習思想」明記の改憲案可決

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【北京・ 浦松丈二、 河津啓介】 北京で開会中の 第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議は11日、 全体会議を開き、 2期10年までと定められている国家主席の 任期上限を撤廃する憲法改正案を賛成多数で可決した。 2013年に就任した習近平国家主席(64)が2期目の 任期切れを迎える23年以降も続投することが可能になる。
【北京・浦松丈二、河津啓介】北京で開会中の第13期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議は11日、全体会議を開き、2期10年までと定められている国家主席の任期上限を撤廃する憲法改正案を賛成多数で可決した。2013年に就任した習近平国家主席(64)が2期目の任期切れを迎える23年以降も続投することが可能になる。
中国憲法の改正は04年の「私有財産の不可侵」の明記以来14年ぶり5回目。国家主席の任期規定が改正されるのは1982年の国家主席ポスト復活以来初めてとなる。改憲案の賛成は2958票、反対2票、棄権3票、無効1票で、改憲条件である3分の2以上の代表の賛成を満たした。
改正で、憲法第79条の正副国家主席の任期について「2期を超えて連続して就任することはできない」の部分が削除された。全人代幹部は提案理由について、代表らに「習近平同志を核心とする党中央の権威ある集中・統一的な指導に資する」と説明していた。
改正ではまた、昨年10月の第19回中国共産党大会で党規約に盛り込まれた習氏の指導思想「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」が前文に明記され、国家の指導思想に格上げされた。存命中に自らの名前を冠した思想を憲法に刻むのは毛沢東以来。
さらに、第1条に「中国共産党の指導は中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」を追加。共産党の指導的役割をより明確にした。全公務員の汚職を取り締まる新機関「国家監察委員会」についての規定も追加。設置法案は20日に全人代で採決される。
中国の国家主席は法律の公布、緊急事態や戦争状態の宣言、外交使節の派遣・受け入れなど国事行為を行う元首。副主席は主席が空席になった時に職務を代行する。

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