東日本大震災の 被災者向けの 災害公営住宅の 整備は、 これまでに計画の ９４％が完了し、 仮設住宅などで暮らす人も、 この １年で半数…
東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅の整備は、これまでに計画の９４％が完了し、仮設住宅などで暮らす人も、この１年で半数以下になるなど住まいの再建は大きく進みました。一方で、人口の流出が続いている地域もあり、生活環境の整備が新たな課題になっています。 復興庁によりますと、ことし１月の時点で、被災者向けの災害公営住宅は計画の９４％の整備が終わり、高台移転やかさ上げ工事などの宅地の整備も計画の８３％が完成しました。 また、岩手・宮城・福島の３県によりますとプレハブの仮設住宅や民間の賃貸住宅を借り上げる、いわゆる「みなし仮設住宅」などで暮らしている人は、先月末時点で２万７０００人余りと、この１年でおよそ６割減りました。 住まいの再建が整いつつある一方、復興が長期化する中、被災地の中には人口の流出に歯止めがかからないところもあります。 この７年の人口の減少率は、宮城県女川町が３９．４％、福島県川内村が２９．５％、岩手県大槌町が２５．２％となっていて、この１年で見ても福島県広野町が３．２％、宮城県南三陸町が２．６％、岩手県岩泉町が２．５％減っています。 また、災害公営住宅では入居者の高齢化や孤独死も目立ち始めていて、整備した街にいかにコミュニティーを作り、生活環境を整えるかが新たな課題になっています。
