アメリカの トランプ政権が、 日本時間の ２３日午後、 鉄鋼製品などへの 異例の 輸入制限措置を発動したことに対し、 経済産業省は、 「…
アメリカのトランプ政権が、日本時間の２３日午後、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動したことに対し、経済産業省は、「日本が対象国に含まれたことは極めて遺憾だ」として、アメリカに除外を強く求める方針です。 今回のアメリカの措置をめぐって、日本政府は、世耕経済産業大臣がロス商務長官やライトハイザー通商代表に、日本を対象国から外すよう繰り返し求めてきました。 それでもアメリカが日本も対象国に、措置を発動したことに対し、経済産業省は、「極めて遺憾だ」として、除外に向けた働きかけを強める方針です。 具体的には、日本の鉄鋼やアルミニウムが、アメリカの安全保障に悪影響を及ぼしている事実は一切ないという日本の主張を改めて強調するとともに、日本製品を使っているアメリカ企業に、必要な製品だとして品目ごとに除外を申請するよう働きかけを強めることにしています。 一方、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に、中国に対して通商法３０１条に基づいて制裁措置を発動することも決めました。 課税の対象は、中国からの輸出額全体のおよそ１割に相当する６兆円を超す規模と見られ、中国が対抗措置に踏み切れば、経済規模で世界最大のアメリカと２位の中国との間で貿易摩擦が激化することも懸念されています。 このため、経済産業省は、今後の米中の対応次第では、日本経済の成長の前提となっている自由貿易体制が根底から揺らぎ、世界経済に深刻な影響を及ぼすとして警戒感を強めています。
