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コインチェック36億円買収 仮想通貨、再開「2カ月めど」

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ネット証券大手マネックスグループ(G)は6日、 仮想通貨を流出させた交換業者コインチェック(東京都渋谷区)を36億円で買収すると発表した。 コインチェックの 全株を16日付で取得し、 完全子会社化する。 高収益を誇る交換業の 経営基盤を取り込み、 グループの 成長につなげる狙い。 コインチェックの 既存の 社名、 サービ
ネット証券大手マネックスグループ(G)は6日、仮想通貨を流出させた交換業者コインチェック(東京都渋谷区)を36億円で買収すると発表した。コインチェックの全株を16日付で取得し、完全子会社化する。高収益を誇る交換業の経営基盤を取り込み、グループの成長につなげる狙い。コインチェックの既存の社名、サービスは継続し、今後2カ月をメドに全面営業再開を目指すが、信頼回復への道のりは平たんではない。【小原擁、深津誠】
コインチェックの新体制は、監督と執行の機能を分離する。取締役会、監査役会が経営を監視し、執行役員が実務を行う。同社の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退任するが、執行役員として残留し、経営に関わる。後任社長はマネックスG常務の勝屋敏彦氏(52)が代表取締役、代表執行役員として就く。金融庁から2度の業務改善命令を出され、経営管理体制不備が指摘されたことを受け、体制強化を図ることにした。
今回マネックスGが吸収したかったのは、大手交換業の一角だったコインチェックの交換業の収益基盤だ。この日明らかになったコインチェックの財務状況によると、資金決済法に基づく2017年3月期の売上高は約9億8000万円に対し、営業利益は7億1900万円。利益率は7割強と、一般企業の平均(金融業除く東証1部上場企業の同期は7%)と比べてはるかに高かった。直近1年の18年3月期は非公表だが、15年3月期から売上高は600倍以上増えており、18年3月期は500億円以上の利益が出ていた模様だ。業界に詳しいある関係者は「マネックスが高利益を生む『金のなる会社』を36億円で買えるなんて、おつりが出るほどのおいしい買い物だ」と話す。
ただし、買収後のリスクは残る。一時170万超の顧客口座があったが、現在取引しているのは約4割の約70万口座。今後も顧客離れが進みかねない上、流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の補償に関する顧客の訴訟も控えている。金融庁による交換業としての登録審査は現在も続いている。
新社長となる勝屋氏は「ユーザーの信用を取り戻し、信頼を得たい」と語り、表情を引き締めた。この日の会見は、一連の仮想通貨流出問題を起こしたことなどを考慮し、買収発表会見後の恒例となっている両当事者の握手は交わさなかった。
■KeyWord
昨年4月1日に施行された改正資金決済法により、法定の通貨を仮想通貨と交換するサービスを展開する業者は、金融庁に登録を申請することになった。ただし、施行前から運営している会社は経過措置として「みなし業者」と位置づけられ、登録申請の審査が終わっていなくても営業できる。
国内の交換業者は6日現在、登録済みは「ビットフライヤー」「テックビューロ」など16社。みなし業者もコインチェックをはじめ16社で、計32社ある。
通貨の交換は多額の手数料収入が見込まれるため参入を希望する会社は多く、金融庁によると100社以上。 LINEやサイバーエージェントが手を挙げているほか、ヤフーも子会社を通じて登録業者への出資を検討している。

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