森友学園への 国有地売却で値引きの 根拠となったごみの 撤去をめぐり、 財務省の 職員が学園側にうその 説明を求めていたことについて…
森友学園への国有地売却で値引きの根拠となったごみの撤去をめぐり、財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は９日、こうした事実を認め、その理由については、決裁文書の改ざんと同じように、佐川前理財局長の国会答弁との整合性を取ろうとして理財局の職員が行ったと説明しました。 大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして、鑑定価格からおよそ８億２０００万円値引きされて学園側に売却された問題は、去年２月に明らかになり、当時、国会では野党側が「不当な値引きではないか」などと連日、追及していました。
