自民、 公明両党と日本維新の 会、 希望の 党は21日午前、 安倍政権が今国会の 最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の 修正で大筋合意した。 一部専門職を労働時間の 規制から外す「脱時間給制度」 について、 制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。 与党は野党の 一部の 賛同を取りつ…
自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は21日午前、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案の修正で大筋合意した。一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度」について、制度適用後も離脱できるようにする規定を新たに法案に盛り込む。与党は野党の一部の賛同を取りつけることで、６月20日までの会期内成立をめざす。 働き方改革法案の修正協議に臨む自民、公明、維新、希望の実務担当者（21日午前、国会内） 21日夕にも正式合意する。いまの法案には制度適用後の離脱について定めた規定がなく、明文化することで、会社員らを保護する姿勢を打ち出す狙いがある。修正は維新などが要請し、自公が応じた。政府はもともと同様の規定を省令などで設ける方針だったが、維新などの要請を受けて法案自体に反映する。 希望は今後の検討課題として、労働者代表などで構成する労使委員会の役割を明確にするよう主張。与党は持ち帰った。 与党は働き方改革法案に関し、23日の衆院厚生労働委員会で採決し、24日の衆院本会議で可決、参院に送付する日程を検討している。野党の一部の賛同を取り付けたことで「与党だけで強引に採決した」との批判を回避する思惑がある。ただ、立憲民主党や国民民主党などは脱時間給制度を「長時間労働を助長する」と批判している。法案から削除することを求め、反発を強めている。 脱時間給制度は金融ディーラーやアナリストなど高度な専門職が対象。「１日８時間・週40時間」といった労働時間規制や、時間外や深夜、休日の割増賃金支払いを免除する。働き方を個人の裁量に委ね、成果を生みやすい労働環境を整えるのが狙いだ。制度の適用には働く人本人の同意が必要になる。
