アメリカの トランプ政権が、 日本などからの 輸入車にも高い関税をかけるか調査を進めていることについて、 日本貿易会の 中村邦晴会…
アメリカのトランプ政権が、日本などからの輸入車にも高い関税をかけるか調査を進めていることについて、日本貿易会の中村邦晴会長は記者会見で日本国内の景気そのものに影響が出かねないとして強い懸念を示しました。 この中で、日本貿易会の会長を務める住友商事の中村会長は、アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなっていることについて「非常に残念な状況だ。米中２国間にとどまらず世界的な貿易の停滞につながるので、こうした異常事態が早期に解決されることを期待している」と述べました。 また、トランプ政権が日本などからの輸入車にも高い関税をかけるか調査を進めていることに関して「自動車産業は非常にすそ野が広く、本当に課税されると単に輸出が減るだけでなく、日本国内の景気そのものに影響しかねない」と述べ、強い懸念を示しました。 そのうえで中村会長は「政府には何としてもアメリカとの交渉を進めてもらい、自動車や自動車部品の関税の引き上げは回避してほしい」と述べました。
